米雇用統計改善でも追加緩和期待残る

先週末3日(金)に発表された米国の雇用統計は失業率が8.3%(前回は8.2%)から悪化したものの、非農業部門雇用者数変化は16.3万人の増加(前回は6.4万人)と大幅に改善しましたが、労働賃金の上昇はあまり見られず、3カ月連続で減少している米国の個人消費に懸念が残る結果となっています。

強い雇用統計の結果を受けて米9月の追加緩和の実施は後退したとの見方を強めた市場関係者は多いものの、追加緩和の実施自体がなくなったとの見方をする市場関係者は少ないようです。米国では年後半の予算の関係から景気減速が鮮明になると見られており、これが追加緩和期待につながっているようです。

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