昨日発表された米7月の小売売上高は前月比で+0.8%、変動の大きい自動車関連を除いた前月比も+0.8%と市場の予想(ともに+0.3%)を大幅に上回る高い伸びとなりました。内容も家具、家電、建設資材、外食などがともにプラスに転じるなど、一時期に比べると、消費に対する悲観的な見方が後退しているようです。
このまま米国の景気は回復傾向に向かうのか、それとも一時的な現象なのかを見極めなければならない局面に差し掛かっているようです。
本当に量的緩和第3弾(QE3)が実施されるかは為替市場のみならず、世界経済にとっても大きな関心ごとです。本年は米国大統領選挙の年でもありますので、景気回復期待には政治的な意図も見え隠れしています。
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