米FRBは追加緩和を実施

本日未明に発表された米国のFOMC(日本では日銀の金融政策決定会合にあたる)では、政策金利を現行の0〜0.25%の誘導目標に据え置くことを決定、超低金利が正当化されるとした「2014年後半」を「2015年半ば」へ延期、MBS(住宅証券)を無期限で毎月400億ドル買いいれるという追加緩和第3弾(QE3)を発表しました。

このQE3により、景気を浮揚させ、2008年のリーマンショック以降冷え込んでいる労働市場を回復させようとしています。ただ、その一方で食品価格やエネルギー価格が上昇してきていて、更なる追加緩和がインフレンを招くことになりかねないとの警戒も示しています。米国が追加緩和を行ってきたことにより、為替市場ではドルの下落が続くのではないかとの見方が多くなっています。一方のユーロはドルの対極として懸念はあるものの、対円でも100円台を維持するなどしっかりとした動きとなっています。

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