山崎法理津事務所ブログを更新しました。
今朝の熊本日日新聞によると,熊本県内の経営者のうち38.9%の方が今年の景気について「改善」の見通しを持っているそうです。
景気は気からといいますが,アベノミクスという全国的な材料から,花畑町再開発計画,そして,JR九州が昨年末に発表した熊本駅再開発事業と,熊本県独自の材料があり,今後の熊本県内経済に期待したいところです。
そして,このように経済活動が活発化するときだからこそ,コンプライアンスが重要になります。
労務紛争や契約紛争といった相当程度のまとまった金額の損失が起こるリスクがありますし,企業イメージの損失にもなりかねません。
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